所得税と住民税を概算
給与所得控除、基礎控除、配偶者・扶養控除、社会保険料の目安から課税所得を試算します。
2026年10月・約3分・登録不要
2026年10月、今いくら寄付できる？
住宅ローン控除も含めて試算
源泉徴収票がなくても、今年の給与実績と残りの見込みから確認できます。
まずは安全側の寄付予算を作り、年末残高や賞与が確定したらもう一度計算。すでに寄付した金額を入力すると、今年あといくら追加できるかも確認できます。
無料登録不要入力内容は送信されません
まずは自分に合う方法を確認
ふるさと納税の上限額を試算
迷う方は30秒診断をご利用ください。4つの回答から、計算モードと申告方法を自動で案内します。
計算結果は目安です。税制や個別の状況によって実際の上限額は異なります。計算の前提を見る
30秒診断
あなたに合う計算方法を確認
分からない場合は、より安全側の「いいえ」を選んでください。
4つ回答すると、おすすめ設定を表示します。診断せずに下のモードを直接選ぶこともできます。
この計算が向いている方 給与収入が中心の方向けです。事業所得・不動産所得・年金など複数種類の所得が大きい場合は、税務署や税理士への確認もご検討ください。
適用する税制令和8年（2026年）
会社員などで確定申告をせず、寄付先が5自治体以内の方向けです。
1
今年の収入見込み
年末までに受け取る予定の給与・賞与も含めてください
万円
万円
0万円（0円）扶養家族や控除を詳しく入力する 任意
円
同居している70歳以上の父母・祖父母など
万円
0万円（0円）2
住宅ローンの状況
年末残高と住宅の区分から、住宅ローン控除可能額を概算します
?
認定通知書・住宅省エネルギー性能証明書などで確認してください。証明書が見当たらない場合は、売主・施工会社に住宅区分を確認するのが確実です。
万円
変動金利の場合は、これまでの平均に近い値を入力
?
元利均等返済は毎月の元金と利息の合計が概ね一定、元金均等返済は毎月返す元金が一定です。住宅ローンの契約書・返済予定表で確認できます。
万円
繰上返済、ボーナス返済、金利の変動は反映されません。年末残高証明書が届いたら、記載された金額で再度計算してください。
年末時点で「19歳未満の扶養親族がいる」または「本人か配偶者のどちらかが40歳未満」で、床面積50㎡以上などの要件を満たす場合に選択してください。
かんたん試算について
今年の見込み年収と、年末時点の住宅ローン残高を予測して計算します。未入力の項目は標準的な金額で補い、結果には10%の余裕を持たせます。年内の寄付額を決める際の目安としてご利用ください。
結果を使うとき試算額は目安です。収入や控除が変わりそうな場合は、表示額より少なめに寄付してください。計算根拠を確認
計算のポイント
住宅ローン控除とふるさと納税を
一緒に考える理由
住宅ローン控除を反映
所得税で控除しきれず住民税から控除される金額を推定し、寄付上限への影響を確認します。
余裕を持たせた目安を表示
計算上の上限額に加えて、収入や控除の変動を考慮し、余裕を持たせた寄付額の目安を表示します。
FAQ
よくある質問
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？
併用できます。ただし確定申告を行う場合や、住宅ローン控除が住民税から差し引かれる場合は、ふるさと納税の上限額に影響することがあります。
住宅ローン控除1年目も計算できますか？
計算できます。1年目は原則として確定申告が必要なため、ワンストップ特例ではなく確定申告を前提に確認してください。
表示された金額まで寄付すれば、自己負担は2,000円ですか？
計算結果はあくまで目安です。給与以外の所得、医療費控除、社会保険料、税制改正などによって変わるため、余裕を持った金額での寄付をご検討ください。
状況から選ぶ
必要な情報だけを、
順番に確認
記事を一つずつ探さなくても、自分の状況に合う判断手順・計算例・解説をまとめて確認できます。
初めての方ふるさと納税と住宅ローン控除を初めて一緒に使う方へ6本の解説住宅ローン控除1年目・2年目住宅ローン控除の年数・住宅区分・残高から確認する8本の解説年収が変わった方転職・育休・賞与・配偶者収入が変わる年の試算9本の解説確定申告・ワンストップワンストップ特例と確定申告を間違えないために7本の解説計算結果の確認・トラブル寄付後に控除を確認し、反映漏れを切り分ける5本の解説
5つの状況別ガイドを見る →FREE TOOLS
読むだけでなく、
自分の数字で確認
年の途中の試算から、確定書類での再計算、寄付後の反映確認まで、同じ2026年計算エンジンでつながります。
すべての無料ツールを見る →ORIGINAL CASE STUDIES
自分に近い条件から、
計算の流れを確認
年収400万〜800万円、住宅ローン控除1年目、子育て、共働き、収入減の6ケースで、入力条件・途中の税額・安全側の目安を公開しています。
6つの再現可能な計算例年収だけでは決まらない上限を比較2026年制度・公式資料・回帰テスト対応
計算例を見る →10月・11月・12月に確認したいこと
迷いやすい制度を、
具体的なケースで解説
国税庁・総務省・国土交通省などの公式資料を基に、住宅ローン控除とふるさと納税のポイントを整理しています。ワンストップ特例の申請期限や住民税への反映確認など、年末に動きが増える手続きから優先的に掲載しています。
手続き2026年10月・11月のふるさと納税｜年末前にやること5つ15分で読めます手続き2026年のふるさと納税はいつまで？年内決済・確定申告・ワンストップ期限17分で読めます手続きふるさと納税後に引っ越したら？2027年1月10日の変更届12分で読めます手続き住宅ローン控除1年目のふるさと納税上限｜年収600万円の2026年計算例15分で読めます住宅ローン控除ふるさと納税と年末調整｜控除手続きと住宅ローン控除2年目の確認方法12分で読めます手続きふるさと納税の控除・還付はいつ反映？2026年寄付を住民税で確認16分で読めます手続き住宅ローン控除でワンストップ特例は使える？1年目・2年目の2026年判断12分で読めます