0110月
見込みを作る源泉徴収票がなくても、今年の実績と保守的な見込みで安全側を確認します。
- 1月からの課税支給累計を確認
- 残りの給与・賞与を低めに見積もる
- 年末ローン残高を予測
- 安全側の目安の一部まで寄付
2026 YEAR-END ACTION CENTER
10月・11月・12月、
いつ何を確認する？
住宅ローン控除がある人のための、ふるさと納税年末行動ガイド。早く寄付しすぎず、年末ぎりぎりにもならない進め方を整理しました。
2026年制度対応公式資料を確認登録不要
源泉徴収票を待たず、まず安全側の予算を作る
給与明細の課税支給累計と残りの確定給与から始めます。未確定賞与を先取りせず、計算後に今年の寄付済み額を入力して、追加できる残額を確認してください。
START HERE
今の状況から始める
3-MONTH PLAN
年末までの3段階
0211月
数字を更新する冬季賞与、年末調整の控除、金融機関の残高情報が見えたら全条件を再計算します。
- 賞与と12月給与を更新
- 生命保険料・iDeCo・扶養を反映
- 寄付済み総額を全サイト分合算
- 安全側の目安から寄付済み額を差し引く
0312月
残額だけ判断する最終給与と正式な年末残高に近い数字へ置き換え、決済期限に余裕を持って判断します。
- 申告方法を最終確認
- 正式な年末残高へ差し替え
- 追加できる残額だけを計算
- 自治体・決済方法の締切を確認
DECISION FLOW
申告方法を先に決める
実際に行う申告方法と違う設定では、住宅ローン控除と寄附金控除の流れを正しく比較できません。
- 1住宅ローン控除の初年度
原則として確定申告。ワンストップ申請済み分も含め、寄付をすべて申告します。
- 2医療費控除・副業などで申告する
確定申告を選びます。その年分のワンストップ特例は無効になります。
- 3確定申告の理由がない会社員
寄付先5団体以内などの要件を満たす場合、ワンストップ特例を検討します。
FREE TOOLS
手元にある数字から進める
FINAL CHECK
追加寄付前の7項目
- 1今年の給与・賞与見込みを最新にした
- 2前職・副業など申告対象を確認した
- 3社会保険料・扶養・iDeCo等を更新した
- 412月31日の住宅ローン残高を確認した
- 5ワンストップか確定申告か決めた
- 6全サイトの寄付済み額を合算した
- 7自治体・決済方法の年内締切を確認した
FAQ
年末によくある質問
10月に計算上限まで寄付してもよいですか？
給与や賞与、所得控除がまだ動く場合は、計算上限ではなく安全側の目安の一部までにとどめ、11月・12月に再計算する方法が適しています。
源泉徴収票がなくても計算できますか？
できます。給与明細の課税支給累計に年末までの確定給与と保守的な賞与見込みを加え、社会保険料や住宅ローン残高も今年の見込みで入力します。
住宅ローン控除1年目はワンストップを使えますか？
住宅ローン控除を初めて受ける年分は原則として確定申告が必要です。確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、寄付分もすべて申告します。