併用の基本

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？上限への影響を解説

2026年7月30日更新6分で読めます2026年制度対応

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの基本、確定申告とワンストップ特例の違い、上限額への影響をわかりやすく解説します。

先に結論

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できます。ただし、住宅ローン控除を所得税だけで引ききれず住民税からも控除する人や、確定申告をする人は、ふるさと納税の実質負担が2,000円に収まる上限額に影響が出ることがあります。

2つの制度は控除の順番が異なる

ふるさと納税は寄附金控除、住宅ローン控除は税額控除です。所得控除を反映して所得税を計算した後、住宅ローン控除を差し引きます。住宅ローン控除を所得税から引ききれない場合は、一定の上限まで翌年度の住民税から控除されます。

このため「それぞれ単独では使える」だけでなく、所得税と住民税のどちらに、いくら控除が残るかを一緒に確認する必要があります。

年末までの給与や賞与が確定していない時期は、今年の見込み年収と住宅ローン条件から試算し、計算上の上限より少なめに寄付する方法が現実的です。年末残高証明書が届いた後に再計算すると、見込みとの差を確認できます。

本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。