手続き

住宅ローン控除1年目のふるさと納税｜確定申告で忘れないこと

5分で読めます2026年制度対応

住宅ローン控除1年目にふるさと納税をする場合の確定申告、ワンストップ特例が無効になる点、必要な確認事項を解説します。

先に結論

住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。その年にワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると申請は無効になるため、すべてのふるさと納税を申告書に含めます。

初年度は確定申告が必要

国税庁は、住宅ローン控除を受ける最初の年分について、必要書類を添付して確定申告書を提出するよう案内しています。給与所得者は、2年目以後で要件を満たせば年末調整に切り替えられます。

ワンストップ特例との関係

同じ年分について確定申告を行うと、提出済みのワンストップ特例申請は無効になります。寄付先が5自治体以内でも、すべての寄付金額を確定申告書に記載してください。

  • 寄附金受領証明書または連携データを用意する
  • 住宅ローン控除の必要書類を用意する
  • ワンストップ申請済みの寄付も含める

寄付上限は確定申告前提で試算

初年度は、ふるさと納税の所得税控除と住宅ローン控除が同じ申告に入ります。本サイトでは手続き方法を「確定申告」に切り替えて試算してください。

公式資料・出典

本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。