ワンストップ特例と確定申告、住宅ローン控除がある人はどちら？
5分で読めます2026年制度対応
住宅ローン控除を利用している会社員向けに、ワンストップ特例と確定申告の選び方を整理します。
住宅ローン控除2年目以後で年末調整だけで完了し、ほかに確定申告する理由がなく、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例を利用できます。住宅ローン控除初年度や医療費控除などで確定申告する場合は、ふるさと納税も申告します。
ワンストップ特例を選べる主な条件
- 原則として確定申告が不要な給与所得者等
- 寄付先が年間5団体以内
- 各寄付先へ期限内に申請している
- 住宅ローン控除は2年目以後で、年末調整により処理される
確定申告を選ぶケース
- 住宅ローン控除の初年度
- 医療費控除を受ける
- 副業など給与以外の所得を申告する
- 6団体以上へ寄付した
途中で確定申告が必要になったら
ワンストップ特例の申請後に確定申告することになった場合は、ワンストップ申請分も含め、その年のふるさと納税をすべて申告します。二重に控除されるわけではありません。
公式資料・出典
本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。