計算ガイド
計算根拠と注意事項
1. 課税所得の概算
給与所得控除、社会保険料の概算、基礎控除、配偶者控除、扶養控除から所得税・住民税の課税所得を推定します。
2. 住宅ローン控除
年末残高の0.7%を基準に所得税から控除し、控除しきれない額のうち制度上の上限までを住民税側の控除として概算します。
3. ふるさと納税の上限額
住民税所得割額の20%を基準とする特例控除の上限と、住宅ローン控除後の住民税額から求める上限を比較し、余裕を持たせた金額を表示します。
4. 申告方法ごとの再計算
確定申告では寄附金控除が所得税を先に減らすため、住宅ローン控除の一部が住民税側へ移る場合があります。ワンストップ特例では所得税からの還付を住民税の申告特例控除に置き換えて計算します。
5. 年度ごとの税制
給与所得控除、基礎控除、扶養親族の所得要件、住宅区分ごとの借入限度額を年度別に管理しています。現在は令和7年分・令和8年分に対応しています。
6. ご利用上の注意
給与以外の所得、医療費控除、生命保険料控除、住宅の取得価額、床面積、子育て世帯特例、税制改正などにより実額は変動します。本計算は税務相談や公的な証明に代わるものではありません。