ORIGINAL DATA · 2026

年収×住宅ローン残高
ふるさと納税上限データ

年収400万~1,000万円と年末ローン残高0~4,000万円を、ワンストップ特例・確定申告の両方で比較しました。記事・調査・家計検討で再利用しやすいよう、条件とCSVを公開しています。

70ケース申告方法2種類2026年制度2026-09-30更新
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対象年収400~1,000万円
年末残高0~4,000万円
公開ケース70通り

ワンストップ特例:安全側の寄付目安

単位は円です。計算上限から10%の余裕を持たせ、1,000円単位で切り下げた目安です。

ワンストップ特例:安全側の寄付目安
給与収入ローンなし残高1,000万円残高2,000万円残高3,000万円残高4,000万円
400万円31,000円31,000円31,000円31,000円31,000円
500万円44,000円44,000円44,000円44,000円44,000円
600万円62,000円62,000円62,000円62,000円62,000円
700万円77,000円77,000円77,000円77,000円77,000円
800万円108,000円108,000円108,000円108,000円108,000円
900万円129,000円129,000円129,000円129,000円129,000円
1,000万円151,000円151,000円151,000円151,000円151,000円

確定申告:安全側の寄付目安

単位は円です。計算上限から10%の余裕を持たせ、1,000円単位で切り下げた目安です。

確定申告:安全側の寄付目安
給与収入ローンなし残高1,000万円残高2,000万円残高3,000万円残高4,000万円
400万円31,000円31,000円3,000円3,000円3,000円
500万円44,000円44,000円44,000円3,000円3,000円
600万円62,000円62,000円62,000円2,000円2,000円
700万円77,000円77,000円77,000円77,000円77,000円
800万円108,000円108,000円108,000円108,000円108,000円
900万円129,000円129,000円129,000円129,000円129,000円
1,000万円151,000円151,000円151,000円151,000円151,000円

全ケース共通の計算条件

対象年
2026年(令和8年)
社会保険料
給与収入の15%を1万円単位で切り下げ
家族・所得控除
配偶者なし、扶養なし、追加所得控除なし
住宅
2024年入居の認定住宅、取得対価5,000万円
申告方法
ワンストップ特例/確定申告を別計算
安全側
計算上限×90%を1,000円単位で切り下げ

家族構成、iDeCo、医療費控除、入居年、住宅区分などにより結果は変わります。ご自身の条件はメイン計算器で確認してください。

計算方法と公式根拠

給与所得控除・基礎控除から所得税課税所得と住民税所得割を概算し、年末残高・住宅区分・入居年から住宅ローン控除可能額を求めます。その後、寄付額を変化させながら自己負担が2,000円程度に収まる境界を探索しています。確定申告では寄附金控除により所得税が下がり、住宅ローン控除が住民税側へ移る影響も再計算します。

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