入力条件のまま、自己負担が約2,000円に収まる境界を探索した概算です。
REPRODUCIBLE CASE STUDIES · 2026
入力から結果まで追える
6つの計算例
年収だけの早見表では見えない、住宅ローン控除・扶養・申告方法の違いを、同じ2026年計算エンジンで比較します。金額はすべて概算で、実際の寄付前にはご自身の条件で再計算してください。
2026年制度入力条件を公開回帰テスト対象2026-10-01確認
自分の条件で計算する →数字の読み方
年中の見込み違いに備え、計算上の上限から10％差し引き、1,000円単位で切り下げます。
所得税、住民税、使い切れない見込みへ分け、寄付上限との重なりを確認します。
年収400万円・単身・住宅ローンなし
住宅ローン控除がない場合の基準を確認し、ローンありのケースと比較します。
安全側の目安38,000円
計算上の上限42,800円
- 申告方法
- ワンストップ特例
- 所得税の課税所得
- 1,120,000円
- 住民税所得割
- 173,000円
- 住宅ローン控除可能額
- 0円
- 上限寄付時に住民税へ移行
- 0円
- 使い切れない見込み
- 0円
再計算するときの入力
- 給与収入は手取りではなく額面400万円
- 社会保険料は年間60万円の仮定
- 住宅ローン控除可能額は0円
年収500万円・配偶者あり・住宅ローン控除1年目
初年度は確定申告を選び、住宅ローン控除を使い切れない場合まで確認します。
安全側の目安3,000円
計算上の上限3,900円
- 申告方法
- 確定申告
- 所得税の課税所得
- 1,390,000円
- 住民税所得割
- 202,500円
- 住宅ローン控除可能額
- 210,000円
- 上限寄付時に住民税へ移行
- 97,500円
- 使い切れない見込み
- 41,637円
再計算するときの入力
- 配偶者の合計所得は0円の仮定
- 2026年入居・認定住宅・年末残高3,000万円
- 住宅ローン控除初年度のため確定申告
年収600万円・共働き・寄付6万円
寄付6万円が計算上限と安全側の目安のどちらに収まるかを判定します。
安全側の目安70,000円
計算上の上限78,000円
- 申告方法
- ワンストップ特例
- 所得税の課税所得
- 2,420,000円
- 住民税所得割
- 303,000円
- 住宅ローン控除可能額
- 175,000円
- 上限寄付時に住民税へ移行
- 27,466円
- 使い切れない見込み
- 0円
再計算するときの入力
- 配偶者控除を使わない共働きの仮定
- 2024年入居・認定住宅・年末残高2,500万円
- 6万円と安全側の目安を比較
この条件では寄付6万円は、安全側の目安と計算上の上限の両方に収まります。ただし、年末までに収入・控除が変わる場合は再計算が必要です。
年収700万円・扶養1人・ローン残高3,000万円
扶養控除と住宅ローン控除を同時に反映し、年収だけの早見表との差を確認します。
安全側の目安77,000円
計算上の上限86,400円
- 申告方法
- ワンストップ特例
- 所得税の課税所得
- 3,100,000円
- 住民税所得割
- 336,500円
- 住宅ローン控除可能額
- 210,000円
- 上限寄付時に住民税へ移行
- 0円
- 使い切れない見込み
- 0円
再計算するときの入力
- 16歳以上の一般扶養親族1人の仮定
- 配偶者控除なし
- 2024年入居・認定住宅・年末残高3,000万円
年収800万円・共働き・本人分を個別計算
世帯年収を合算せず、寄付をする本人の収入・控除・借入分だけで計算します。
安全側の目安117,000円
計算上の上限130,600円
- 申告方法
- ワンストップ特例
- 所得税の課税所得
- 4,230,000円
- 住民税所得割
- 447,000円
- 住宅ローン控除可能額
- 245,000円
- 上限寄付時に住民税へ移行
- 0円
- 使い切れない見込み
- 0円
再計算するときの入力
- 表示する年収は寄付者本人の800万円
- 配偶者控除なし
- 本人分の年末残高3,500万円だけを入力
前年700万円から今年620万円へ下がるケース
前年の源泉徴収票をそのまま使わず、今年の見込みで再計算する必要性を確認します。
安全側の目安73,000円
計算上の上限81,300円
- 申告方法
- ワンストップ特例
- 所得税の課税所得
- 2,550,000円
- 住民税所得割
- 316,000円
- 住宅ローン控除可能額
- 175,000円
- 上限寄付時に住民税へ移行
- 14,193円
- 使い切れない見込み
- 0円
再計算するときの入力
- 今年の給与見込み620万円
- 社会保険料見込み93万円
- 前年700万円の結果との差額を確認
同条件で年収700万円なら計算上限109,000円・安全側98,000円です。620万円では上の表示額まで下がるため、前年値の流用は避けます。
CALCULATION PATH
全ケース共通の計算順序
- 給与収入から給与所得を計算
- 基礎控除・社会保険料・家族の控除を反映
- 所得税課税所得と住民税所得割を概算
- 年末残高・住宅区分・入居年から住宅ローン控除を計算
- 申告方法ごとに寄附金控除と住宅ローン控除を再計算
- 安全側の目安を表示
給与以外の所得、調整控除、自治体の端数処理などにより実額との差が生じます。式・年度政策・更新履歴は計算根拠ページで公開しています。