賞与が減った年のふるさと納税上限｜年収700万から620万円の2026年比較
2026年に賞与が下がる会社員向けに、給与収入700万円と620万円で住宅ローン控除ありの寄付上限を比較。10月の見積りと年末再計算を解説します。
賞与が前年より減る年は、前年の源泉徴収票や年初の想定年収をそのまま使わず、今年実際に支給された課税給与・賞与と年末までの確定見込みで再計算します。今回の条件例では年収700万円から620万円へ下がると、計算上限は86,400円から72,400円へ下がります。
賞与は支給された年の給与収入に含める
国税庁は給与所得を給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算すると案内しています。2026年中に受け取る賞与は2026年の給与収入見込みへ含め、前年賞与や会社の標準モデルではなく実際の支給予定を使います。
業績連動賞与が未確定なら強気な予想を入れず、確定済みの最低額で一度試算します。支給後に差額を更新してください。
比較条件
住宅条件と家族条件を固定し、給与収入と社会保険料だけを変えた比較です。実際には生命保険料、iDeCo、医療費、扶養なども結果へ影響します。
- 独身・扶養なし
- 社会保険料は給与収入の15％相当で設定
- 認定住宅、2024年入居
- 2026年末ローン残高2,500万円
- 住宅ローン控除2年目、ワンストップ特例
計算例：700万円なら86,400円
給与収入700万円、社会保険料105万円では給与所得520万円、所得税の課税所得310万円、住民税所得割概算33万6,500円です。住宅ローン控除可能額17万5,000円を反映した寄付の計算上限は86,400円、安全側の目安は77,000円となります。
計算例：620万円なら72,400円
給与収入620万円、社会保険料93万円では給与所得452万円、所得税の課税所得217万円、住民税所得割概算28万500円です。住宅ローン控除可能額は同じ17万5,000円でも、所得税から引ききれない5万2,991円が住民税側へ回る計算となり、寄付の計算上限は72,400円、安全側は65,000円です。
年収差80万円に対し、今回の条件では計算上限が14,000円変わります。年収だけでなく住宅ローン控除が所得税内に収まるかも差を生みます。
| 項目 | 年収700万円 | 年収620万円 | 差 |
|---|---|---|---|
| 社会保険料 | 1,050,000円 | 930,000円 | －120,000円 |
| 所得税の課税所得 | 3,100,000円 | 2,170,000円 | －930,000円 |
| 住民税所得割概算 | 336,500円 | 280,500円 | －56,000円 |
| 住宅ローン控除可能額 | 175,000円 | 175,000円 | 変化なし |
| 計算上限 | 86,400円 | 72,400円 | －14,000円 |
| 安全側の目安 | 77,000円 | 65,000円 | －12,000円 |
10月と12月の二段階で決める
未確定の賞与を前提に上限まで寄付するより、安全側の目安まで先に寄付し、年末に追加する方が自己負担増を避けやすくなります。
- 10月は最低限の賞与で試算
課税支給累計と確定給与を合計し、未確定の業績賞与は強気に入れません。
- 賞与支給後に実額へ更新
額面の課税賞与を給与収入へ足し、社会保険料も実額へ近づけます。
- 年末残高を正式値へ更新
年末残高情報が届いたら予測値と置き換えます。
- 追加寄付だけを判断
新しい安全側の目安から寄付済み額を引き、残りがある場合だけ追加します。
よくある誤り
- 前年の賞与額を今年も自動的に使う
- 手取り賞与を給与収入へ入れる
- 賞与減少だけ更新し社会保険料を前年のままにする
- 住宅ローン控除が住民税へ回る変化を確認しない
- 返礼品の期限を理由に計算上限まで先行する
公式資料・出典
本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。