年収700万円のふるさと納税上限｜住宅ローン控除ありの2026年試算

700万円をそのまま課税所得にしない

給与収入と給与所得は異なります。国税庁の令和8年分給与所得控除後の給与等の金額に基づいて給与所得を求め、そこから社会保険料、基礎控除、配偶者・扶養、生命保険料、iDeCoなどを差し引きます。

同じ700万円でも、独身、共働き、配偶者控除あり、大学生の扶養ありでは住民税所得割額が変わります。そのため、年収別早見表の一つの数字を全員へ当てはめることはできません。

共働きは夫婦を合算せず本人ごとに試算

ふるさと納税の控除は寄付した本人の税額から行われます。共働き世帯は世帯年収700万円として一括計算せず、寄付者本人の給与、社会保険料、扶養、住宅ローン控除を入力します。

住宅ローンを夫婦で借りている場合も、共有持分、連帯債務の負担割合、各人の年末残高と控除可能額を分けます。一方の控除余りを他方へ移すことはできません。

住宅ローン控除の影響

年末残高の0.7％がそのまま必ず還付されるわけではありません。住宅区分別の借入限度額、取得対価、本人の所得税額が上限になります。所得税で引ききれない部分は、一定額まで住民税から控除されます。

住宅ローン控除初年度は確定申告、2年目以後は年末調整で完了できる場合があります。確定申告をする年はワンストップ特例が無効になるため、申告方法を正しく選んで上限を再計算します。

完全計算例：扶養なしなら計算上限86,400円

2026年の給与収入700万円、社会保険料105万円、扶養なし、認定住宅、2024年入居、取得対価4,000万円、年末残高2,500万円、ワンストップ特例として当サイトの政策表へ入力します。給与所得は520万円、所得税の課税所得は310万円、住民税所得割概算は33万6,500円、住宅ローン控除可能額は17万5,000円です。

この条件の計算上限は86,400円、安全側の目安は77,000円です。10月時点では77,000円を一つの予算として扱い、賞与と年末残高が確定した後に追加分を判断します。

同じ700万円でも控除が多いと66,000円

給与と住宅条件が同じでも、配偶者所得80万円、大学生の扶養親族1人、iDeCo年27万6,000円、確定申告という条件では、所得税の課税所得が219万4,000円、住民税所得割概算が25万4,900円まで下がります。

この例の計算上限は66,000円、安全側は59,000円です。扶養やiDeCoは税負担を軽くする一方、自己負担2,000円で収まる寄付上限も下げることがあります。

10月に入力する数字

前年の源泉徴収票は入力漏れの確認に使い、今年変わった項目は上書きします。昇給、育児休業、転職、賞与変動があれば安全側の余裕を広げます。

1. 1課税支給累計を確認

   1月から直近までの基本給、残業代、課税手当、賞与を合計します。手取りや非課税通勤費は使いません。

2. 2年末までの給与・賞与を足す

   確定している金額を優先し、業績賞与は強気に見積もりません。

3. 3今年の所得控除を更新

   本人負担の社会保険料、iDeCo、配偶者・扶養親族の年齢と所得見込みを反映します。

4. 4住宅条件を確認

   住宅区分、入居年月、取得対価、12月31日のローン残高見込みを使います。

5. 5申告方法を合わせる

   医療費控除や初年度などで確定申告するなら、ワンストップではなく確定申告として計算します。

寄付を二段階に分ける

10月ごろは安全側の目安まで寄付し、12月に給与・賞与と年末残高が確定してから追加分を判断すると、上限超過の可能性を下げられます。返礼品の申込期限を理由に、見込み値のまま計算上限まで使い切らないことが重要です。

翌年6月には住民税決定通知書で寄附金税額控除と住宅借入金等特別税額控除を確認します。結果が想定と異なる場合は、寄付一覧と申告控えを用意して住所地の自治体へ照会します。

おすすめの確認時期

• 夏～10月：見込み年収で安全側に試算
• 年末残高情報の取得後：正式値へ置き換えて再計算
• 源泉徴収票受領後：入力差と申告方法を確認
• 翌年6月：住民税決定通知書で反映を確認