年収500万円のふるさと納税上限｜住宅ローン控除ありの2026年試算

2026年は給与所得356万円から計算する

国税庁の令和8年分の計算では、給与収入500万円の給与所得は、500万円を4で割って千円未満を切り捨て、3.2を掛けて44万円を引いた356万円です。ふるさと納税の計算では、500万円をそのまま課税所得として扱いません。

ここから社会保険料控除、基礎控除、配偶者・扶養、生命保険料、iDeCoなどを差し引きます。所得税と住民税では控除額が同じとは限らないため、前年の早見表だけで確定額と判断しないでください。

同じ500万円でも上限が変わる5項目

控除が多いほど課税所得と住民税所得割額は一般に小さくなり、ふるさと納税の上限も下がる方向です。共働き夫婦は世帯年収を合算せず、寄付する本人ごとに収入と控除を入力します。

• 配偶者控除・扶養控除の対象者
• 本人が負担する社会保険料とiDeCo
• 生命保険料控除・医療費控除など
• 住宅の区分、入居年、年末ローン残高
• ワンストップ特例か確定申告か

住宅ローン控除は0.7％をそのまま引かない

住宅ローン控除可能額は、年末残高、住宅区分別の借入限度額、取得対価、控除率、本人の所得税額などで決まります。年末残高の0.7％が必ず全額還付されるわけではありません。

所得税から引ききれない住宅ローン控除が住民税へ回る場合、ふるさと納税と住民税側で接近します。特に確定申告をする人は、寄附金控除も含めた申告後の状態で再計算することが重要です。

完全計算例：扶養なし・残高2,000万円

2026年の給与収入500万円、社会保険料75万円、配偶者控除・扶養控除なし、2024年入居の認定住宅、年末ローン残高2,000万円、取得対価4,000万円、住宅ローン控除2年目でワンストップ特例を使う例です。給与所得は356万円、所得税の基礎控除104万円などを反映した課税所得は177万円、住民税の課税所得概算は238万円、住民税所得割概算は23万8,000円です。

住宅ローン控除可能額は2,000万円×0.7％＝14万円です。控除前所得税概算9万358円へ9万358円を使い、残る4万9,642円を翌年度の住民税から控除する計算です。この条件で、ふるさと納税の計算上限は5万8,100円、安全側の目安は5万2,000円です。

5万円寄付したときの確認

上の条件で5万円を寄付すると、控除計算の基礎は5万円－2,000円＝4万8,000円です。当サイトの国税・住民税の端数処理後では、税負担軽減の合計は4万7,999円、自己負担は2,001円の概算です。

ワンストップ特例では所得税の現金還付はなく、所得税相当分を含めて翌年度の住民税へ反映します。翌年の住民税決定通知書では、寄附金税額控除と住宅借入金等特別税額控除が同じ『税額控除額』へ合算される場合があるため、内訳を確認してください。

比較例：iDeCo月2万3,000円がある場合

同じ条件でiDeCoを月2万3,000円、年27万6,000円支払うとします。国税庁は個人型確定拠出年金の掛金を小規模企業共済等掛金控除とし、その年に支払った全額を所得控除にできると案内しています。

課税所得は149万4,000円、住民税所得割概算は21万400円へ下がり、住宅ローン控除の住民税分は6万3,732円へ増えます。寄付の計算上限は5万1,600円、安全側は4万6,000円となり、iDeCoなしより計算上限が6,500円下がります。iDeCoの節税効果がなくなる意味ではなく、ふるさと納税の上限を別途調整する必要があるということです。

比較表：同じ年収500万円でも変わる

数値は当サイトの2026年政策表と公開エンジンによるオリジナル概算です。生命保険料、医療費、自治体独自の調整、実際の社会保険料などで結果は変わります。

• iDeCoなし：課税所得177万円／住民税所得割23万8,000円／寄付上限5万8,100円／安全側5万2,000円
• iDeCo年27万6,000円：課税所得149万4,000円／住民税所得割21万400円／寄付上限5万1,600円／安全側4万6,000円
• 差：計算上限6,500円、安全側6,000円低下
• 共通条件：給与収入500万円、社会保険料75万円、扶養なし、認定住宅、年末残高2,000万円

年の途中は賞与と年末残高を見積もる

給与収入には毎月の給与だけでなく、夏冬の賞与、課税対象の手当を含めます。前年の源泉徴収票を土台に、昇給、残業、休職、転職、賞与の変化を上書きしてください。

住宅ローンは当初借入額、借入開始年月、返済期間、金利から年末残高を概算できます。金融機関の年末残高証明書が届いたら、推計値を実額へ置き換えて再計算します。

簡易モードと精確モードの使い分け

夏から秋に返礼品を選ぶ段階では、今年の見込み年収を使う簡易モードが適しています。結果は確定上限ではないため、収入が不安定な人や控除が増える人は安全側の目安を使います。

前年と収入・家族構成がほぼ同じで源泉徴収票がある場合、または確定申告前に実額がそろった場合は精確モードで確認します。前年票を使う場合も、2026年に変化した項目は必ず修正してください。

よくある誤り

源泉徴収票がない年中は見込み値で安全側まで、年末に正式な給与・控除・ローン残高で再計算する二段階方式が適しています。

• 給与収入500万円を課税所得として入力する
• 社会保険料を手取り額から推測する
• iDeCoを所得控除へ入れ忘れる、または社会保険料と二重入力する
• 当初借入額を年末残高として使う
• 住宅ローン控除14万円が全額所得税から戻ると思う
• 早見表の上限まで10月に一度で寄付する

寄付前・年末・申告前の確認

住宅ローン控除初年度、医療費控除、副業などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。寄付した自治体分をすべて確定申告へ含めます。

• 寄付前：賞与を含む年収見込みと扶養を確認
• 秋：生命保険料、iDeCo、医療費などの見込額を更新
• 年末：住宅ローン年末残高証明書の実額へ差し替え
• 翌年：確定申告をするならワンストップ申請分も全件申告
• 6月：住民税決定通知書で寄附金税額控除を確認