源泉徴収票がない年の途中に、ふるさと納税をいくらまで行う？
6分で読めます2026年制度対応
源泉徴収票がまだない夏・秋の時点で、今年の見込み年収と控除からふるさと納税額を安全側に決める方法を解説します。
年の途中は、1月から現在までの給与と年末までの給与・賞与見込みを合計し、家族構成、社会保険料、その他の控除、住宅ローン条件を入力して試算します。上限ぴったりではなく余裕を持たせることが大切です。
前年の源泉徴収票だけでは足りない場合
前年から昇給、転職、休職、賞与、扶養人数が変わる場合、前年の数字をそのまま使うとずれやすくなります。今年の給与明細と今後の見込みを積み上げてください。
見込み年収の作り方
- すでに受け取った給与と賞与を合計
- 残りの月の基本給・手当を加算
- 支給予定の賞与を保守的に見積もる
- 残業代など不確かな収入は少なめに置く
二段階で寄付する
まず計算結果より少ない金額まで寄付し、年末の給与やローン残高が見えてから追加寄付する方法なら、上限超過のリスクを抑えやすくなります。
公式資料・出典
本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。