併用の基本

源泉徴収票がない年の途中のふるさと納税｜2026年の見込み年収の作り方

2026年9月27日更新13分で読めます2026年制度対応

執筆・編集ふる住控除ナビ運営事務局

制度・出典確認2026-09-27

計算エンジンv2026.10.1

2026年の源泉徴収票がまだない時期に、給与明細・賞与・社会保険料・扶養・住宅ローンから寄付上限を安全側に見積もる方法を解説します。

先に結論

年の途中は、今年受け取った課税支給額と年末までの給与・賞与見込みを合計し、今年の扶養・社会保険料・各種控除・住宅ローン条件で試算します。前年の源泉徴収票は入力の参考にとどめ、寄付を2回以上に分けて年末に再計算すると上限超過を抑えられます。

前年ではなく『2026年の本人』を計算する

ふるさと納税の控除は寄付した年の所得と翌年度の住民税で決まります。2026年に寄付するなら、2025年の源泉徴収票だけでなく、2026年の給与・扶養・所得控除を見積もる必要があります。

昇給、転職、休職、育児休業、賞与変動、扶養の増減がある人は前年との差が大きくなります。前年値は入力漏れの点検用として使い、今年の実績へ置き換えてください。

1月から直近までの給与明細について、基本給、残業代、課税手当、賞与など課税対象の支給額を合計します。非課税限度内の通勤手当や立替経費は給与収入へ含めません。

残りの月は確定している基本給と手当を加え、残業代や業績賞与は強気に見積もりません。給与明細に『課税支給累計』があれば、集計漏れを防ぐ参考になります。

1～9月の課税支給累計が450万円、10～12月の確定月給が各50万円、未確定賞与は0円として、まず年収600万円で試算します。社会保険料も1～9月累計67万5,000円に、残り3か月各7万5,000円を足して90万円とします。

年末賞与40万円が実際に支給されたら、年収を640万円へ更新して再計算します。10月に期待賞与を先取りして上限まで寄付せず、確定後に追加する考え方です。

年の途中で転職した場合、前職と現職から2026年中に支払われた給与・賞与を合算します。退職金は通常の給与収入と同じ欄へ足さず、課税関係を別に確認します。

副業が給与なら勤務先ごとの給与を合算し、事業・雑所得なら収入ではなく必要経費控除後の所得を確認します。ワンストップ特例を使えるかどうかも確定申告の必要性と合わせて判断してください。

年収だけが正しくても所得控除が前年と違えば上限は変わります。特に扶養、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除は省略せず、今年の見込みを使います。

年末残高証明書が届く前は、当初借入額、返済開始月、金利、期間から12月31日の残高を概算できます。繰上返済、借換え、変動金利、ボーナス返済があれば返済予定表を優先します。

住宅ローン控除を所得税から引ききれず住民税へ回る人は、ふるさと納税との組合せを一体で試算してください。年末残高の0.7％をそのまま控除額として入力しないことが重要です。

夏から秋は安全側の上限まで寄付し、年末の給与・賞与とローン残高が見えた時点で再計算して追加します。返礼品の在庫を理由に上限いっぱいまで先行しない方が、自己負担増を抑えやすくなります。

計算結果は上限を保証する証明ではありません。収入変動が大きい人、複数所得がある人は余裕幅を広く取り、必要に応じて税理士や居住地の自治体へ確認してください。

本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。