2026年の住宅ローン控除｜新築・中古・省エネ住宅の違い
7分で読めます2026年制度対応
2026年（令和8年）入居の住宅ローン控除について、新築・買取再販・既存住宅と住宅性能別の借入限度額や控除期間を整理します。
2026年入居分では住宅ローン控除の適用期限が延長され、省エネ性能の高い住宅ほど借入限度額が高く設定されています。新築か既存か、認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅のどれに該当するかで上限が変わります。
2026年以降も控除率は0.7％
令和8年度税制改正により、住宅ローン減税は令和12年まで延長されました。控除額は年末残高の0.7％を基本とし、住宅区分ごとの借入限度額と控除期間を適用します。
新築・買取再販の主な区分
- 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
- ZEH水準省エネ住宅
- 省エネ基準適合住宅
- その他の住宅
子育て世帯等の上乗せ
19歳未満の扶養親族がいる世帯や、一定の若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せがあります。床面積要件にも所得や上乗せ措置との関係があるため、証明書類の住宅区分を確認して入力してください。
中古住宅も省エネ性能を確認
2026年以降は、省エネ性能の高い既存住宅について借入限度額や控除期間が拡充されています。「中古だから一律」ではなく、認定住宅、ZEH水準などの区分を確認することが重要です。
公式資料・出典
本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。