ペアローンのふるさと納税上限は夫婦別｜住宅ローン控除ありの2026年計算例
ペアローン・連帯債務で住宅を購入した夫婦向けに、ふるさと納税を世帯年収で合算せず、各人の給与・年末残高・住宅ローン控除で別計算する方法を解説します。
ペアローンのふるさと納税上限は世帯合計で一つではなく、寄付者本人ごとに計算します。住宅ローン控除も各人の借入・持分・取得対価・所得税額に基づくため、夫婦の上限を足して一方の名義で寄付することはできません。
寄付と控除は本人単位
ふるさと納税は寄付した本人の所得税・住民税から控除されます。夫婦の世帯年収を一つの入力欄へ合算せず、それぞれの給与、社会保険料、扶養、所得控除を使います。
返礼品の送付先や決済カードだけでなく、寄付申込者、受領証明書、確定申告またはワンストップ申請の名義を一致させます。
住宅ローン控除も本人の負担分で確認
国税庁の住宅ローン控除案内では、年末残高、取得対価、住宅区分などから控除額を計算します。ペアローンは各人の借入残高を使い、連帯債務では持分と実際の負担割合を確認します。
一方の所得税で控除しきれない住宅ローン控除を、配偶者の所得税へ移すことはできません。ふるさと納税の上限も同様です。
夫の例：年収550万円・残高2,000万円
給与収入550万円、社会保険料82万5,000円、扶養なし、認定住宅、年末残高2,000万円、ワンストップ特例の例では、住宅ローン控除可能額は14万円です。所得税の課税所得は171万5,000円、住民税所得割概算23万5,000円、寄付の計算上限は57,400円、安全側は51,000円です。
妻の例：年収450万円・残高1,500万円
給与収入450万円、社会保険料67万5,000円、扶養なし、認定住宅、年末残高1,500万円では、住宅ローン控除可能額は10万5,000円です。所得税の課税所得は106万5,000円、住民税所得割概算17万円、寄付の計算上限は42,100円、安全側は37,000円です。
夫婦の計算上限合計は99,500円ですが、夫が99,500円を一人で寄付できる意味ではありません。夫57,400円、妻42,100円をそれぞれの名義で管理します。
| 項目 | 夫 | 妻 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 5,500,000円 | 4,500,000円 |
| 社会保険料 | 825,000円 | 675,000円 |
| 本人の年末残高 | 20,000,000円 | 15,000,000円 |
| 住宅ローン控除可能額 | 140,000円 | 105,000円 |
| 計算上限 | 57,400円 | 42,100円 |
| 安全側の目安 | 51,000円 | 37,000円 |
| 寄付名義 | 夫本人 | 妻本人 |
夫婦別に入力する5ステップ
- 寄付者を一人ずつ決める
夫の計算と妻の計算を別々に行い、世帯年収を合算しません。
- 本人の給与と控除を入力
各人の社会保険料、iDeCo、扶養を反映し、同じ扶養親族を重複入力しません。
- 本人分の住宅条件を入力
ペアローンは各人の借入残高、連帯債務は持分と実際の負担割合を資料で確認します。
- 本人の申告方法を選ぶ
一方だけ確定申告する場合もあるため、夫婦で同じ設定に固定しません。
- 申込・決済・証明書の名義を揃える
計算した本人が寄付し、控除を受ける本人の名義で証明書と申告を管理します。
入力前に確認する資料
- 夫婦それぞれの給与明細・源泉徴収票
- 金融機関ごとの年末残高情報
- 売買契約書と登記事項の持分
- 連帯債務の場合は各人の負担割合
- 各人の住宅ローン控除計算明細書
- 寄付申込・決済・証明書の名義
よくある誤り
- 世帯年収を合算して一人分として計算する
- 住宅全体の年末残高を夫婦双方へ全額入力する
- 配偶者の余った住宅ローン控除を移せると考える
- 家族カードで名義がずれたまま寄付する
- 扶養を夫婦両方の計算へ重複入力する
公式資料・出典
本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。