2026年10月・11月のふるさと納税｜年末前にやること5つ

結論：10月・11月は二段階で寄付する

2026年分として扱われるには、原則として2026年12月31日までに寄付の支払いを完了する必要があります。ただし、12月末は決済遅延や各自治体・各支払方法の締切があり得るため、年末当日に初めて計算するのは安全ではありません。

源泉徴収票がまだなくても、給与明細の課税支給額、残りの給与・賞与見込み、社会保険料、12月31日の住宅ローン残高見込みがあれば途中試算できます。10月は安全側の一部、11月は更新後の追加分、12月は確定に近い数字で残額という三段階に分けます。

10月に集める5つの数字

1. 1今年の課税給与を合計

   1月から直近月までの給与明細で、手取りではなく課税支給額を合計します。転職した人は前職分も含めます。

2. 2残り給与・賞与を低めに置く

   未確定の残業代や賞与を満額前提にせず、確実性の高い金額で年末見込みを作ります。

3. 3所得控除の変化を反映

   社会保険料、配偶者・扶養、iDeCo、生命保険料、医療費控除など、前年から変わる項目を更新します。

4. 412月31日のローン残高を見積もる

   当初借入額ではなく、返済予定表や金融機関の案内から年末残高を確認します。繰上返済・借換えも反映します。

5. 5実際の申告方法を選ぶ

   住宅ローン控除初年度や医療費控除等で確定申告する人は『確定申告』、要件を満たす会社員はワンストップを検討します。

再計算例：10月4万円、11月にあと2万5,000円

共通条件は、扶養なし、2024年入居の認定住宅、取得対価4,000万円、2026年末ローン残高2,500万円、ワンストップ特例です。10月時点で給与収入見込み600万円、社会保険料90万円なら、当サイトの2026年計算上限は69,100円、安全側の目安は62,000円です。

10月は安全側62,000円をすべて使わず、まず40,000円を寄付したとします。11月に賞与が見えて給与収入見込み620万円、社会保険料93万円へ更新すると、計算上限72,400円、安全側65,000円です。寄付済み40,000円を差し引くため、追加判断の基準は25,000円です。

11月に更新する項目

給与収入が上がれば上限も必ず同じ割合で上がるわけではありません。所得控除、住宅ローン控除の住民税移行、申告方法が同時に変わるため、前回結果へ差額を足すのではなく、全項目を入れ直します。

• 冬季賞与の支給額または最新見込み
• 11月・12月の残業、休職、転職など給与の変化
• 年末調整へ出した生命保険料・iDeCo等の控除
• 配偶者の2026年合計所得見込みと扶養親族
• 金融機関の年末残高情報または最新の返済予定表
• 医療費控除・副業など確定申告をする理由
• 2026年中にすでに寄付した全サイト・全自治体の合計

ワンストップと確定申告の分岐

2026年分のワンストップ特例の申請期限は、原則として2027年1月10日必着です。オンライン申請の対応状況や書面の到着締切は寄付先自治体の公式案内で確認してください。

年末直前に避けたい5つの誤り

12月の最終チェックリスト

このページの数字は、2026年政策表と当サイトの計算エンジンによる説明例です。給与以外の所得、分離課税、特殊な住宅取得、複数借入れなどがある場合は、税務署・自治体または税理士へ確認してください。

• 今年の給与・賞与見込みを最新にした
• 社会保険料・配偶者・扶養・iDeCo等を更新した
• 住宅ローンの年末残高と住宅区分を確認した
• 確定申告かワンストップかを実際の手続に合わせた
• 寄付済み総額を安全側の目安から差し引いた
• 自治体・決済方法ごとの年内締切を確認した
• ワンストップを使う場合は2027年1月10日の期限を予定へ入れた