確定申告・ワンストップ

ワンストップ特例と確定申告を間違えないために

住宅ローン控除初年度、医療費控除、副業、寄付先自治体数、引っ越しから必要な手続を判断します。

住宅ローン控除初年度医療費控除・副業で申告するワンストップ申請後に状況が変わった
30秒で結論

確定申告をする場合、ワンストップ申請済みでも特例は無効になります。申請済み分を含むすべての寄付を確定申告へ記載します。

判断する順番

迷ったら、この3つを順番に確認

  1. 1

    確定申告理由の有無

    住宅ローン控除初年度、医療費控除、副業などの申告理由があれば確定申告を前提にします。

  2. 2

    寄付先の数と期限

    ほかに申告理由がなく寄付先が5団体以内等なら、ワンストップ特例を検討できます。

  3. 3

    住所変更を確認

    寄付後に住所・氏名が変わった場合は、各自治体の公式案内に従って変更手続を確認します。

おすすめの入口

30秒診断で申告方法を自動設定

初年度や別の申告理由を回答すると、計算器を確定申告へ切り替えます。

この設定で試算する →
代表的な数字例

寄付6万円の反映先

控除対象
60,000円-2,000円
ワンストップ
所得税相当分も翌年度住民税
確定申告
所得税と翌年度住民税
確定申告した場合
ワンストップ申請は無効
確認時期
確定申告結果+翌年6月の住民税通知

手続方法で控除の流れは変わります。金額差だけでなく、実際に確定申告するかで選びます。

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状況に合う詳しい解説