育休中のふるさと納税上限｜給付を年収に入れない2026年計算例

結論：家計の入金額と税の「給与収入」は別

厚生労働省の2026年8月版Q&Aは、育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金をまとめた「育児休業等給付」を非課税所得と明記しています。受取額が大きくても、給与収入として上限へ足しません。

一方、休業前、休業中または復職後に勤務先から支給された給与・賞与は課税給与です。給与明細の課税支給額と年末までの見込みを積み上げます。

10月に行う5ステップ試算

1. 11月から現在までの課税給与を合計

   給与明細の課税支給額と賞与を合計します。手取り額や銀行への入金額ではありません。

2. 2年末までの勤務先給与を見積もる

   復職予定日、時短勤務、年末賞与を勤務先の予定に合わせます。未確定分は低めに置きます。

3. 3育児休業等給付を給与から除く

   生活費の入金には含めても、税の給与収入欄には加えません。

4. 4社会保険料と家族の控除を更新

   免除期間と実際の負担額、配偶者の所得見込み、扶養親族を前年から更新します。

5. 5住宅ローンと申告方法を反映

   年末残高、入居年、住宅区分を入力し、初年度など確定申告する年は「確定申告」を選びます。

完全計算例：課税給与300万円・給付180万円・住宅ローンあり

2026年の勤務先からの課税給与・賞与が合計300万円、育児休業等給付が180万円、実際に負担した社会保険料が30万円、配偶者の給与収入なしとします。認定住宅、2024年入居、年末ローン残高2,500万円、住宅ローン控除2年目で、ほかに確定申告理由がなくワンストップ特例を使う例です。

給付180万円を除き、給与収入300万円で計算すると、所得税の課税所得は30万円、住民税所得割概算は93,500円です。住宅ローン控除可能額17万5,000円のうち62,186円は所得税と住民税から使い切れない計算となり、ふるさと納税の計算上限は2,100円、安全側表示は1,000円です。この安全側表示は、実務上「寄付余力がほぼない」と読みます。

給付を年収へ足すと、上限を54,500円も過大表示

上の例で、非課税の給付180万円を誤って給与へ足すと、給与収入は480万円として計算されます。同じ社会保険料30万円、住宅条件なら計算上限は56,600円となり、正しい2,100円より54,500円高くなります。

家計の年間入金は同じ480万円でも、課税給与300万円と非課税給付180万円は税計算上まったく同じではありません。銀行口座の入金合計や前年の年収を使わないでください。

社会保険料は前年の15％で固定しない

日本年金機構は、事業主の届出により、育児休業等期間中の健康保険・厚生年金保険料の本人負担分と事業主負担分が免除されると案内しています。月額保険料は、原則として休業開始月から終了日の翌日が属する月の前月までが免除期間です。同じ月内でも14日以上取得する場合に免除となる仕組みがあります。

賞与保険料の免除は、賞与月の月末を含む連続1か月超の育児休業等が条件です。短い育休では月額と賞与の判定が異なります。サイトへは制度上の一般値ではなく、給与明細や勤務先の証明から2026年中に実際に負担する見込額を入れます。

夫婦は世帯収入ではなく本人ごとに計算

ふるさと納税の控除は寄付した本人の所得税・住民税へ反映されます。育休中の本人と通常勤務の配偶者の収入を合算して一つの上限にしません。夫婦それぞれの給与、給付、社会保険料、住宅ローン控除を別に整理します。

育児休業等給付のような非課税所得は、扶養控除等の合計所得金額の判定にも含めないと国税庁は案内しています。ただし、配偶者控除・配偶者特別控除の適用は納税者本人と配偶者それぞれの所得、年末時点の事実関係で確認します。

住宅ローン控除があると上限が急減することがある

育休で課税給与が減ると、住宅ローン控除前の所得税も下がります。所得税から引ききれない住宅ローン控除は一定額まで翌年度住民税へ回りますが、住民税側にも上限があります。上の300万円例では住宅ローン控除を62,186円使い切れず、寄付による税負担軽減を受ける余地もほぼ残りません。

前年給与600万円時の計算上限69,100円を繰り返すと、育休年の2,100円との差は67,000円です。住宅ローン控除がない人も所得減で上限は下がりますが、控除がある人は税額の残りまで必ず確認します。

ワンストップか確定申告かも更新する

住宅ローン控除2年目以後で年末調整を受け、ほかに確定申告理由がなく、寄付先が5団体以内などの要件を満たす会社員はワンストップ特例を検討できます。

住宅ローン控除初年度、医療費控除、副業などで確定申告する場合は、ワンストップ申請が無効になります。計算器を「確定申告」に切り替え、申請済み分を含む全寄付を申告書へ入力します。

よくある間違いと直し方

10月と12月の二段階チェック

このページの数字は2026年政策表と当サイトの計算エンジンによる説明例です。給付の支給要件、保険料免除、配偶者控除の適用は個別条件で変わります。勤務先、年金事務所、税務署または税理士へ確認してください。

• 育児休業等給付を給与収入に入れていない
• 2026年に勤務先から支給される給与・賞与だけを合計した
• 社会保険料の免除期間と実負担額を反映した
• 夫婦それぞれの所得と控除を別に整理した
• 住宅ローン年末残高と入居年を更新した
• 実際の申告方法を選んだ
• 復職時期や賞与が変わったら12月に再計算する