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子育て世帯・若者夫婦の住宅ローン控除｜2026年の借入限度額と対象条件

2026年10月1日更新13分で読めます2026年制度対応

執筆・編集ふる住控除ナビ運営事務局

制度・出典確認2026-10-01

計算エンジンv2026.10.1

2026年の子育て世帯・若者夫婦世帯は住宅ローン控除の借入限度額がどう変わる？年齢・子ども・床面積・住宅区分の対象条件と、年収800万円のふるさと納税試算を数字で解説します。

先に結論

2026年は、19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯が、床面積50㎡以上などの要件を満たすと、認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅の借入限度額上乗せを利用できます。ただし住宅ローン控除可能額が増えても、ふるさと納税上限が同じだけ増えるわけではありません。

対象になる世帯

国土交通省の2026年度資料は、子育て世帯等を『19歳未満の子を有する世帯』または『夫婦のいずれかが40歳未満の世帯』としています。年齢・扶養関係の判定時点や婚姻関係は、申告年分の証明書と公式案内で確認してください。

単身で40歳未満というだけでは若者夫婦世帯には該当しません。一方、子がいる世帯は夫婦の年齢だけで除外せず、子の年齢・扶養関係を確認します。

2026年は一定の40㎡台住宅にも住宅ローン控除の適用範囲が広がりましたが、子育て世帯等の借入限度額上乗せを使う人は床面積50㎡以上が必要です。床面積は原則として登記簿上の数字で確認します。

40㎡台で子育て世帯等に該当しても、住宅性能ごとの通常の借入限度額を使います。当サイトの上乗せスイッチは50㎡以上などの要件を満たす場合だけ有効にしてください。

括弧内が上乗せ後の借入限度額です。控除率は0.7％で、取得対価や実際の年末残高が借入限度額より低い場合は、その低い金額が計算の出発点になります。

給与収入800万円、社会保険料120万円、配偶者控除なし、17歳の扶養親族1人、2026年入居の認定新築住宅、登記床面積70㎡、取得対価6,000万円、年末残高5,000万円、ワンストップ特例とします。

17歳の子がいるため子育て世帯に該当し、床面積も50㎡以上です。ほかの所得控除は入れていません。適用年・計算更新日は2026年8月28日です。

通常限度額4,500万円なら控除可能額は4,500万円×0.7％＝31万5,000円です。子育て世帯等の上乗せを適用すると対象残高は5,000万円となり、控除可能額は35万円です。差額は3万5,000円です。

この人の住宅ローン控除前の所得税概算は34万9,692円です。35万円のうち34万9,692円を所得税、残り308円を住民税から控除する概算になります。

同じ条件で当サイトの令和8年分エンジンを使うと、住民税所得割概算は41万1,500円、ふるさと納税の計算上限は12万400円、安全側は10万8,000円です。通常限度額で計算しても、上乗せ後で計算しても、この例の寄付上限は同じです。

ワンストップ特例では寄付の所得税相当分も住民税へ反映するため、住宅ローン控除可能額の増加が寄付上限を直接押し上げません。確定申告や所得税で控除しきれない額が大きい条件では配分が変わるため、実際の申告方法で再計算します。

借入限度額が増えても、住宅ローン控除前の所得税と住民税側の上限を超える部分は使い切れません。『5,000万円×0.7％＝35万円だから35万円が必ず還付』ではありません。

結果画面では住宅ローン控除可能額だけでなく、所得税へ適用される額、住民税へ回る額、未使用額を確認します。未使用額がある場合は寄付額を増やす根拠にしません。

家族要件だけで上乗せを選ばず、住宅側の条件も順に確認します。

上乗せは家族属性だけで決まる制度ではありません。

本記事は次の政府公式資料を基に作成しています。個別の申告は、国税庁・自治体または税理士へご確認ください。