住民税所得割額はどこを見る？ふるさと納税の詳細試算への正しい入力方法

結論：④でも⑥でもなく『④－調整控除だけ』

横浜市の令和8年度特別徴収税額通知書の説明では、課税所得に税率を掛けたものが『税額控除前所得割額④』、そこから税額控除額⑤を引いたものが『所得割額⑥』です。⑤には調整控除だけでなく、住宅ローン控除、寄附金税額控除、配当控除なども合算されます。

ふるさと納税の特例控除上限は、市民税・県民税それぞれの『調整控除額の控除後の所得割額×20％』を基準にします。したがって詳細試算の入力値は、④から調整控除だけを引き、住宅ローン控除や前年のふるさと納税などはまだ引いていない段階です。

通知書の年度は1年ずれている

2026年度の住民税通知書は、原則として2025年中の所得と控除を基にします。2026年中に行う寄付の上限を考えるとき、通知書の数字は前年実績を使った参考値であり、2026年の確定値ではありません。

転職、昇給、賞与減、育休、扶養の変更、iDeCo・医療費控除の増減がある人は、前年通知書を精確値として転記しないでください。今年の給与・控除見込みを入れるかんたん試算を優先し、年末に更新します。

特別徴収と普通徴収で探す場所が違う

給与から住民税が天引きされる人は、勤務先経由の特別徴収税額決定通知書を確認します。自分で納める人は、自治体から届く普通徴収の納税通知書を確認します。普通徴収の様式は自治体ごとに異なるため、横浜市以外では同じ欄名とは限りません。

5ステップで入力額を確認

1. 1通知書の年度を確認

   2026年度通知は原則2025年所得が基礎です。今年の状況が変わるなら、前年値を使う詳細試算ではなくかんたん試算へ切り替えます。

2. 2市町村民税と都道府県民税を分けて探す

   片方だけでなく両方を確認します。政令指定都市などで配分が違っても、合計して扱います。

3. 3④・⑤・⑥の関係を確認

   裏面説明や自治体の案内で、税額控除前か、すべての税額控除後かを確認します。

4. 4④から調整控除だけを引く

   住宅ローン控除、寄附金控除、配当控除などは引きません。調整控除の内訳が分からなければ自己流で足し戻しません。

5. 52税を合計して円単位で入力

   市町村民税分と都道府県民税分を合計し、『調整控除後の住民税所得割額』へ円単位で入力します。

再現できる入力例：正解は336,500円

次は欄の関係を理解するための架空例です。税額控除前所得割額④の合計339,000円から、調整控除2,500円だけを引くと336,500円です。住宅ローン控除50,000円と前年寄付の寄附金税額控除40,000円は、今回の入力値からは引きません。

入力欄を間違えると上限はどれだけ変わる？

所得税課税所得3,100,000円、住宅ローン控除可能額175,000円、ワンストップ特例という同じ条件で、住民税所得割額だけを変えた当サイトの比較です。正しい336,500円なら計算上限は86,400円です。

すべての控除後246,500円を入れると63,900円となり、22,500円過小に出ます。逆に④339,000円をそのまま入れると87,000円となり、調整控除を無視した分だけ600円高く出ます。

内訳が見えないときは自治体へこう確認する

通知書の⑤が合計表示だけで、調整控除・住宅ローン控除・寄附金控除の内訳が分からない場合、⑥から正確な入力値を復元できません。前年の寄付額や住宅ローン控除額を自己判断で足し戻すと、配当控除など別の控除を落とすおそれがあります。

通知書を発行した自治体の個人住民税担当へ、『ふるさと納税の上限試算に使うため、市町村民税と都道府県民税を合計した調整控除後・その他の税額控除前の所得割額を確認したい』と伝えると目的が明確です。自治体が個別試算を保証するという意味ではなく、通知書の内訳確認として問い合わせます。

よくある入力ミス

入力前の最終チェック

このページの例は通知書の読み方を示すためのものです。分離課税所得、自治体独自の超過課税、配当割額控除等がある場合は、通知書を発行した自治体へ確認してください。

• 通知書の年度と基礎になった所得年を確認した
• 市町村民税と都道府県民税の両方を確認した
• 均等割・森林環境税・年税額を除外した
• 調整控除だけを差し引いた段階の所得割額を用意した
• 住宅ローン控除・寄附金控除等を二重に差し引いていない
• 前年から条件が変わるならかんたん試算を選んだ
• 内訳不明なら自治体へ確認した